2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○小此木国務大臣 まず、おっしゃったように、令和二年中に懲戒処分を受けた全国の警察職員は、前年比マイナス十四人の二百二十九人と八年連続で減少し、統計が残る平成十二年以降最少となりましたが、処分の事由別に見ますと、委員御指摘のとおり、異性関係、言ってみますと、盗撮、強制わいせつ等の異性関係が九十一人と、全体の約四割を占めています。
○小此木国務大臣 まず、おっしゃったように、令和二年中に懲戒処分を受けた全国の警察職員は、前年比マイナス十四人の二百二十九人と八年連続で減少し、統計が残る平成十二年以降最少となりましたが、処分の事由別に見ますと、委員御指摘のとおり、異性関係、言ってみますと、盗撮、強制わいせつ等の異性関係が九十一人と、全体の約四割を占めています。
平成三十年における退去強制令書の発付件数は全部で八千八百六十五件でございますが、これを退去強制事由別に見ますと、不法残留が六千六百五十八人、不法入国が三百六十五人、不法上陸が九十三人、資格外活動が四百八十人、刑罰法令違反が四百二十六人、その他が八百四十三人となっております。
その上で、官民それぞれの平成二十七年度中に勤続二十年以上で退職した者の退職一時金と企業年金を合わせた使用者拠出に掛かる退職給付額について調査を行い、退職事由別、勤続年数別のラスパイレス比較を行ったところでございます。 こうした調査設計の工夫によって、官民の退職給付制度は異なるものの、民間企業の退職給付水準を正確に把握した上で官民の条件をそろえた比較となっておりまして、適切なものと考えております。
これを受けまして、人事院におきまして、官民それぞれの平成二十七年度中に勤続二十年以上で退職した者の退職一時金と企業年金を合わせた退職給付額について調査を行い、退職事由別、勤続年数別のいわゆるラスパイレス比較を行いました。
それから、昨年度の補正で、一時保護所、結構大部屋といいますか、大きいところに子供がいるというところが結構ありますので、できるだけ居室の小規模化を図る、それから年齢別あるいは入所事由別にそれぞれ処遇できるようにそういうスペースを用意するということで、今整備は二分の一の国庫補助なんですが、特例的に補正で三分の二ということにしまして、できるだけ個別の処遇を確保するようにということをやっております。
また、御質問でございますけれども、延滞者の延滞事由別の件数ということでございますが、全体の事由別件数というのは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。
グラフが二つ並んでおりまして、出所受刑者の出所事由別累積再入率ということで、左側は、出所してから五年以内に罪を犯してまた刑務所に入った人が年を追うごとに五年間でどのように推移しているかというものを見たもので、右側は、その見る期間を五年ではなく十年に延ばしたものでございます。それぞれ、満期釈放の方、仮釈放の方、それとそれらを合わせた方ということで、三つに分けてグラフを表示しております。
平成十九年以前でございますけれども、毎年の懲戒処分につきまして各府省から報告を受けて、私どもでは一般服務の違反でございますとか業務処理不適正といった事由別又は処分の種類別に集計を行っておりますが、無許可専従に係る懲戒処分だけを取り出した特別な集計は行っておりません。
次をめくっていただきまして、高校中退者の事由別比率という資料がございます。これは、平成二十年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査という文部科学省の調査の結果でございます。事由別に、公立、私立でどれだけの比率の子供が中退しているかということを書いてございます。
私の聞き落としであったら大変申し訳ございませんが、この高校中退者の事由別比率、非常に目新しい、私どもも今後こういうデータは是非取らせていただきたいということを改めて学ばせていただいておるんですが、この調査はお子様に対して行われたものなのか、あるいは保護者に対して行われたものなのか、母数等はどういったものなのかを少し教えていただけますでしょうか。
○吉田（統）委員 今お答えいただいたとおり、私の手元にも、文部科学省の調査で、平成二十年度の事由別中途退学者数の統計がございますが、この中で、就職を希望というのが九千四十五人、一三・七％、そして、家庭の事情というのが、先ほど副大臣がおっしゃったように、二千九百五十八人、四・五％いらっしゃいます。
取消し事由別に見ますと、偽りその他不正の手段によって本邦において行おうとする活動を偽り上陸許可の証印等を受けた場合が百五十八人と最も多く、次に上陸拒否事由に該当する外国人が偽りその他不正の手段により上陸拒否事由のいずれにも該当しない者として上陸許可を受けた、これが九十三名となっております。
お手元に、懲戒の「事由別・種類別処分数」、七ページにお示しをさせていただきました。三千六百九十件、平成十八年度でありましょうか。ただ、先ほど来話を進めておりますのは、随意契約とか国有財産の売却とか、こうしたもので国あるいは公的セクターに損害を与えているおそれがある、こういった人たちが懲戒の事由として処分されているのかどうかということを伺いたいわけであります。
支払い事由別件数としてどれだけ問題があったのかというので、「約四百二十一万件のうち二千百五十四件・約二・一億円のお支払い不足が判明」とか、事実関係をきちんと書いてあるんですよ。
○河野（栄）政府参考人 個人住民税の滞納の要因はさまざまな要因が考えられるわけでございますし、そしていろいろな要因が複合して滞納が起こるということでございますので、事由別に滞納額を特定するということは大変困難でございまして、そういう意味で、前年所得課税制度を原因とする滞納額ということは把握しておらないところでございます。
このうち、不払事案に関する再検証につきましては、当局から統一的な様式を示しまして、保険金、給付金の種類別と、それから、不払とした事由別にマトリックスを作成して、それぞれ該当するものをカウントするよう求めたということでございます。 再検証に当たりましては、すべての不払事案を対象として、丁寧かつ正確に検証することが求められたということでございます。
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもとしては、各社がきちんとした、先ほどの不払とした事由別あるいは保険金の種類別にきちんとした数字を拾い上げると、こういう作業を要求いたしておりますし、その結果について虚偽報告があれば保険業法に基づく罰則があると、こういう枠組みでやっておるわけでございます。
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この一斉調査に当たりましては、保険金、給付金の種類別、それから不払といたしました事由別にマトリックスをつくってそこに書いてほしいと、こういうことを申し上げております。 保険金の種類といたしましては、保険金が死亡保険金、災害保険金……
実際の利用状況を見ますと、検討会報告書を机上に配っていただいておりますが、その三十七ページから三十八ページの住民基本台帳の一部の閲覧制度に関する調査結果にもありますように、請求者別内訳ではダイレクトメール業者が三〇・七％を占めまして、行政目的を除く請求事由別内訳ではダイレクトメールの発送その他営業活動が六九・九％、約七〇％に上っています。
しかも、次のページを見ていただきたいんですけれども、これは、それぞれ年中ごとの懲戒処分者数の事由別処分者数というのが下の２に書いてございます。上の方は、業務上の規律違反ですとか業務不適切というような警察内部のことでありますけれども、職権濫用・収賄供応から下の方は、いわゆる刑事事件、この中身は凶悪化、悪質化をしておるという形で、私は大変憂慮すべき事態だと。
○福島瑞穂君 国家試験導入前に司法書士になった者も含む全司法書士の資格取得事由別割合ですと一八％なんですが、済みません、国家試験導入以降の司法書士資格取得者の事由別割合が三一・六％ということで、どうも私の質問がちょっと言葉足らずで不正確で済みませんでした。 次に、報酬の点についてお聞きをいたします。
司法書士試験が国家試験となった昭和五十四年以降の司法書士資格取得者の事由別割合、国家試験、大臣認定について教えてください。
また、その事由別の中身についてもお答えいただきたいと思います。